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中露IT企業などを制裁対象に追加 米財務省  

 米財務省は13日、北朝鮮の「核・ミサイル」開発を支援したとして、中国とロシアの企業各1社と北朝鮮国籍の男性1人を制裁対象に追加指定した。北朝鮮労働者をIT関連産業に従事させ、国連安全保障理事会や米国による制裁を免れた疑い。ドナルド・トランプ政権は、北朝鮮と対話姿勢を示しているが、これ以上の「核・ミサイル」開発は許さないようだ。

 指定されたのは、中国・吉林省に拠点を置くIT企業「延辺銀星網絡科技」と、その最高経営責任者(CEO)を務める北朝鮮国籍の男性。さらに、ロシアに拠点を置く関連会社も対象になった。

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