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【有本香の以毒制毒】自民党総裁選より沖縄県知事選が重要なワケ 「基地があるから攻撃される論」の矛盾 (1/2ページ)

 ここ数日、政治ニュースのトップといえば、自民党の総裁選(20日投開票)である。安倍晋三首相(総裁)の「連続3選」は間違いなかろうとの見方が広がるなかで、むしろこれに隠されるような格好で、非常に重要なニュースが見過ごされているという感がある。

 13日告示された沖縄県知事選(30日投開票)である。

 急逝した翁長雄志知事の遺志を継ぐ、共産や社民、労組などが推す「オール沖縄」側候補は、自由党幹事長の玉城(たまき)デニー前衆院議員だ。タレント時代からの知名度に秀でた人なのだが、安全保障に関する主張は次のとおり、驚くべきものである。

 「有事の前提を置かずに、平時における外交というのが一番大事で、相互関係で成り立っているのに基地を置くということは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。日本がこうするんだから僕らもこうするよ。(略)いつまでも疑心暗鬼が続いているわけですよ」(8月、IWJ中継市民によるインタビュー動画から)

 玉城氏は「安全保障法制(平和安全法制)とか、特定秘密保護法を戦時に備えて整備していくというやり方は、日本の国家が今までとってきた国の成り立ちや形を変えていっている」という旨のことも発言し、安倍政権を非難している。

 この「基地があるから攻撃される論」は、沖縄の基地反対派の人々が、まさに異口同音に言う論で珍しくはない。だが、実はこの論は前提からして大きな自己矛盾をはらんでいる。

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