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【高橋洋一 日本の解き方】「消費税の30年」失敗の本質 デフレ下では景気腰折れに 財政金融同時発動が必要だ (1/2ページ)

 日本に消費税が導入されたのは1989(平成元)年だが、それから約30年、日本経済にどのような影響を与えたのか。新しい時代に10%に引き上げて大丈夫なのか。

 消費税率の歴史をみると、89年4月から3%、97年4月から5%、2014年4月から8%となった。

 10%への引き上げは、民主党の野田佳彦政権時に15年10月からとされていたが、安倍晋三政権になってから17年4月からに延期され、さらに19年10月からへ再延期されている。

 19年10月からの消費増税は既に法律でも決まっており、今年、大きな政治イベントがないことから、覆すのは客観情勢ではかなり絶望に近い。

 筆者は、現在の財政状況は危機とはいえないので政策論として消費増税に反対であるが、実際、増税実施に向けて実務作業は着々と進んでいる。19年4月30日に「平成」は終了する予定であり、新時代の門出で消費増税になる公算が大きい。

 ここで、平成時代の経済環境を振り返っておこう。デフレとは持続的な物価下落のことで、国際機関では2年連続の一般物価の下落を指すことからみて、日本は1995年からデフレ経済だ。つまり、平成の直後からデフレになっている。

 3回の消費増税では、1回目の89年の3%消費税創設は、経済への影響は少なく、名目成長率7・3%、実質成長率4・6%だった。その理由は、バブル経済の中で景気過熱感があったことと、消費税創設とともに、個別物品税の廃止を行ったからだ。

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