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【zak女の雄叫び】《zak女の雄叫び お題は「涼」》非効率経営にセクハラ訴訟…クールジャパン機構は全然クールじゃなかった! (1/2ページ)

 日本ならではの商品やサービスを海外に売り込む官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」がお寒い事情で注目を集めている。会計検査院から赤字を垂れ流している投資案件が多いと指摘されたほか、元派遣社員の女性によるセクハラ訴訟も抱え、ガバナンス体制にも疑問符が付いた。

 クールジャパン機構は平成25年11月に発足。伝統技術や和食、アニメやアイドル、ファッションなど幅広い分野で海外の需要を開拓し、リスクマネーの供給によって産業の成長を図る。政府の成長戦略の一翼を担ってきた存在だ。

 「クールジャパン」は外国人の目を通して再発見される日本の魅力とも言える。話題豊富な分野であるだけに、機構の設立当初はかなりの注目を集めた。これまでに、海外でのクリエイター育成やテレビ番組輸出、中東向けの食の輸出支援などさまざまな案件を手がけた。

 ところが会計検査院の調べで4月、6つの官民ファンドが26年3月末時点で損失を抱えていることが明らかになった。このうちクールジャパン機構は17件、約310億円の投融資に対し、約44億円の損失が生じていると指摘された。

 一方で、このような官民ファンドには民間が投資を控えるような案件でもリスクを取って資金を供給し、産業を育てるという役割が期待されている。当然、将来の成長性を見極める力も求められる。ただ、クールジャパン機構が対象とする分野は何がきっかけで「ヒット」するのか分からないのも現実だ。

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