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韓国・文政権“大恐慌”リーマン級の「雇用惨事」で失業率が大幅悪化 緊急会議開くも無策… (1/2ページ)

 「雇用拡大」を掲げる韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大恐慌に陥っている。リーマン・ショックの影響下にあった2010年以来という雇用危機を迎えたからだ。青瓦台(大統領府)などは日曜に緊急会議を開いて対応を協議したが、改善に向けた明るい材料はない。韓国メディアでは、さらなる惨事の到来を危惧する見方すら浮上している。

 その衝撃的な数字は、17日に発表された。

 7月の就業者数は前年比5000人増で、6月の10万6000人増から大幅に減ったのだ。失業率も悪化し、聯合ニュースは《7月の失業率3・7%に悪化 就業者増加数はリーマン以来最低》との見出しで報じた。

 「雇用惨事」と伝えるメディアもある今回の危機は、文政権自身が招いたとの見方が強い。強引な最低賃金の引き上げとともに、雇用の増加幅が減ったからだ。

 韓国統計庁の発表によると、今年1月の就業者数は33万4000人増だったが、同月に最低賃金が16・4%引き上げられると、2月は10万4000人増と20万人以上急減した。

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