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【日本を守る】核合意の反故でイランへの「調教」も狙うトランプ政権 あえぐロウハニ体制 (1/2ページ)

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 8月に入って、イランのハサン・ロウハニ大統領は「ホルムズ海峡を封鎖する」と示唆し、ドナルド・トランプ米大統領を威嚇した。トランプ氏は「そうしたら、イランは壊滅的な打撃を被る」と、応じた。

 日本は、ペルシャ湾と紅海に挟まれたアラビア半島に、石油・天然ガスの80%以上を依存している。まさに、「日本の生命(いのち)綱」だ。日本はペルシャ湾の玄関口のホルムズ海峡と、紅海の出入り口のバブエルマンデブ海峡を封鎖されたら、水を抜かれた池の鯉のように、干上がってしまう。

 米国が5月、オバマ前政権が締結したイラン核合意から脱退するという“トランプ砲”を炸裂(さくれつ)させると、米欧のマスコミは「トランプの暴挙」だと、いっせいに非難を浴びせた。

 トランプ政権は、イラン核合意を反故(ほご)にして、イランに対する国際的な経済制裁を復活させた。このため、イラン国内で暴動が続いて、ロウハニ体制があえぐようになっている。

 トランプ氏は、イスラム二大宗派の1つ、シーア派の総本山イランが、かねてからシーア派武装勢力を支援して、米国と結んでいるサウジアラビアなどのスンニー派諸国や、イスラエルを脅かしてきたために、中東を不安定化している胴元のイランを、締め上げる賭けに出た。

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