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ラオス・ダム決壊、事故調設置で韓国の「過失」追及へ “欠陥工事”の見方強まる (1/2ページ)

 ラオス南部で建設中のダムが決壊した事故で、建設に携わった韓国企業への責任追及が始まろうとしている。ラオス政府が、事故原因を調査する委員会の設置準備を進めているのだ。委員会には、世界銀行などの第三者も入れる方針。事故は「欠陥工事」が原因との見方が強く、「韓国の過失」や「技術レベル」が世界中にさらされることになりそうだ。

 「調査委員会は、水力発電所事業に株主として参加した企業が属する国も招請し、現場点検など惨事の原因を明らかにするための徹底した調査を進めるだろう」

 ラオスのエネルギー鉱山省の担当局長はこう語った。韓国・中央日報(日本語版)が5日、ラオス国営メディアの記事を引用して伝えた。

 委員会の構成について、局長は「世界銀行と、国際的に公認された他の独立専門家らも調査に参加するだろう」と説明したという。

 ダム建設は、韓国のSK建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業によって行われた。7月23日に決壊し、約50億立方メートルもの水(黒部ダムの貯水量の約25倍)が下流地域を襲った。韓国側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオスでは韓国企業に対する疑いの目が強まっている。

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