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日大問題、第三者委報告書に格付け委がメス「責任、詳述していない」 田中理事長の更迭必要との意見も (1/2ページ)

 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を調査し、最終報告書を作成した第三者委員会(委員長=勝丸充啓弁護士)に対し、ガバナンス(組織統治)に詳しい弁護士らが批判を突きつけた。報告が大学トップの田中英寿理事長の責任を詳述していないことを問題視したのだ。改革のため、田中氏の更迭を含めた組織改革が必要との意見も飛び出した。

 「(最終報告では)日大という組織のデタラメなガバナンス体制にメスが入り、理事会や常務理事の存在、理事長が一体何をしてきたのかが俎上に載ると思っていた。ところが、書いてあるのはせいぜい、説明責任を怠ったという話で、ガバナンスについてはほとんど触れていない」

 弁護士らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長を務める久保利英明弁護士は2日の記者会見で語った。

 これまで神戸製鋼所や日産自動車、朝日新聞社などの第三者委報告書を格付けしてきた「格付け委員会」。日大第三者委の報告書について、8委員のうち7人が、「ぎりぎり合格」に相当するD評価と判断した。だが、田中氏の責任に詳しく触れていない点について、委員らの評価は厳しい。

 委員の個別評価では、アメフト部前監督の内田正人氏を厳しく批判しながら、田中氏の責任をほとんど問わない第三者委の姿勢について、《結果として、「トカゲの尻尾切り」を容認したことにつながりかねないという危惧をもたざるを得ない》(副委員長の国広正弁護士)との意見もあった。

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