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【平沢勝栄 俺がやらねば】安倍首相の「長期安定強力政権」が国益にかなう 外交交渉も有利に 自民党総裁選 (1/2ページ)

 先の通常国会で、自民党は、財務省の決裁文書改竄(かいざん)など、多くの問題で国民の皆さんから厳しいご批判を受けた。ただ、なかには、的外れといえる批判も少なからず含まれていた。

 例えば、一部野党が反対するカジノを含む統合型リゾート施設(IR)は、観光産業発展に資するとして、超党派のIR議連が長く推進してきた。この議連には、共産党と社民党を除く二百数十人の与野党議員が参加している。

 カジノは、国が運営するのではない。自治体の申請に基づき、国が認定したエリアで事業者が運営する。したがって、もしカジノに反対ならば、自治体として申請しなければいいだけの話だ。しかし、今や多くの自治体が誘致に積極的である。なぜだろうか。

 英国は、1960年代にカジノを合法化した。日本でもはびこる「地下カジノ」を撲滅するための措置だった。

 英国の旧日本大使館は高級住宅街にあったが、その隣は高級カジノだった。そのカジノは、見ているだけで楽しい上流階級の遊び場だった。私は、日本からの訪問客をよく案内したが、国内外の富裕層が、楽しみながらカジノに打ち込んでいる姿は見ものだった。

 かつて社会の腐敗を厳しく追及した評論家の故室伏(むろぶし)哲郎氏は、反政府、反権力の立場から論陣を張った。

 室伏氏は、著書『カジノ新ビジネスが日本を救う』(2002年)のなかで、「これからは、ものつくりの時代から楽しい時間消費の時代に移っていくが、そうした中でカジノは税収が増え、治安が良くなるなどの点で絶対に必要である」と訴えた。今、読み返すと、15年以上も前に、室伏氏は時代の先を読んでいたといえる。

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