記事詳細

【瀕死の習中国】「技術覇権」の争奪! 米、中国通信機器大手“制裁”の底流 (1/2ページ)

★(4)

 米国防総省は5月、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の携帯電話などを、世界各地の米軍基地内で販売することを禁止すると発表した。米連邦政府職員や公務員は、事実上、両社製品の使用を禁じられているとされる。

 議会で「中国制裁」を騒いでいるのは、何も共和党の対中強硬派だけではない。民主党のチャック・シューマー上院議員(ニューヨーク州)や、同党のナンシー・ペロシ下院院内総務(カリフォルニア州)など、どちらかといえば、リベラルな議員の方が過激である。

 驚くべし。米国連邦議会の方が、ドナルド・トランプ大統領より対中強硬なのである。「○○○に死を」「○○○の棺おけの蓋を早く閉めろ」などと叫んでいる。

 米商務省は4月、ZTEがイランへの輸出規制に違反したとして、米企業がZTEに部品(=半導体企業のチップ)などを輸出することを7年間にわたって禁じる制裁を発動した。過去数年、制裁対象となっていた通信設備を、イランに極秘売却していたことが米国の怒りに触れたのだ。

 慌てた中国の必死の叫び(=『このままではZTEが倒産する』)により、トランプ政権は14億ドル(約1556億円)の罰金を科して米国市場で再開を許可した。

 連邦政府が禁じても、民間企業や非政府系の米国人は、ファーウェイやZTEの製品を購入する。ファーウェイの携帯電話、スマホは安いことが魅力で、米国市場で売れている。ZTEは世界市場で、ファーウェイ、エリクソン、ノキアと並ぶ、屈指の通信機器メーカーだ。ソフトパワーの浸透力も問題なのだ。

関連ニュース