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制裁第3弾!トランプ大統領が集「中」砲火 関税25%に引き上げ、EUとは関係改善へ (1/2ページ)

 激化する米中貿易戦争で、トランプ大統領が対中制裁のギアを上げた。年2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品への追加関税について、税率を10%から25%に引き上げると発表したのだ。欧州連合(EU)側との摩擦が緩和の方向にあり、中国に集中砲火を浴びせる形だ。習近平政権にとってとどめの一撃となるのか。

 米通商代表部(USTR)が1日、制裁第3弾を発表した。中国が米先端技術の移転強要といった不公正慣行を改めないため、一段と制裁を強化し是正を促すとし、9月にも発動に踏み切る可能性がある。

 トランプ米大統領がUSTRに税率引き上げを指示した。8月後半に開く公聴会で産業界の声を聞き、9月5日まで意見を受け付ける。

 USTRは7月、米国が不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法301条に基づき、ニンニクやサケといった農水産品や、家具や掃除機、ペットフードなど約6000品目を対象に関税10%の上乗せを検討すると発表していた。

 米国は2000億ドル分とは別に、年間500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課すと6月に発表し、このうち第1弾として340億ドル分を7月6日に発動。中国は同規模の対抗措置を実施。米国は第2弾として、残り160億ドル分についても、近く追加関税を課す構えだ。

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