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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】朝日新聞は日本の名誉回復を望まぬ「確信犯」か 自白にも等しいゼロ回答 (1/2ページ)

 日本は、自動車や電子部品、家電、鉄鋼などの高品質な製品を世界中に提供する経済大国だ。ゲームやアニメ、マンガ、キャラクターなどのソフト産業も強い。寿司やラーメンといった食文化も、世界中で大人気である。

 一方、戦後の日本企業の急速な台頭で、倒産や廃業、事業縮小に追い込まれた欧米企業は数知れない。私の義父はUSスチールの社員だったが、日本の鉄鋼メーカーにシェアを奪われ、義父が勤務したユタ工場は1987年に閉鎖された。

 日本人はおそらく、「世界中の国と仲良くしたい」と望んでいるだろう。だが、性格が良くて努力もする「人気者の優等生」は、競争の敗者からは恨まれ、嫉妬深い不良や怠け者からも理不尽に憎まれる運命にある。

 中華人民共和国(PRC)や北朝鮮、韓国の指導者が、日本の繁栄と人気に嫉妬し、敵視していることは明白だ。歴史を捏造(ねつぞう)してまで、「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」を世界にアピールする理由は、日本の信用や評判を落としたいからだ。

 国際社会で日本が信用や人気を失い、日本製品が売れなくなることは、シェアを奪いたい国々の国益そのものだ。加えて、日米安保条約を筆頭とする日米間の強い絆を破壊できれば、日本の安全保障は裸同然になる。

 だから、米国や欧州、国連を舞台に、彼らは国策として日本を貶める工作を続けている。沖縄など国内にも魔の手は伸びている。

 朝日新聞に対し、慰安婦問題に関する英語表現を改善するよう申し入れることを6日掲載の本コラムに書いた。詳細は省くが、朝日新聞は23日、「以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません」とゼロ回答をしてきた。

 私は前回のコラムで「性善説を好む日本人が凶悪犯にまで潔さや正直さを求めるのはナイーブすぎる」と書いた。

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