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【山口那津男 本音でズバッと】IR整備法は「観光立国」の切り札 災害対応にも万全を (1/2ページ)

 通常国会は、20日までにすべての審議と閉会中審査などの手続きを済ませ、22日に閉会した。

 今国会は、「働き方改革国会」と銘打ってスタートした。予算審議の過程で、財務省による公文書改竄(かいざん)や、防衛省の日報隠し、厚労省のデータ不備など政府側の不手際が露呈し、国民の信頼を損なったことは、誠に遺憾であった。

 与党は、ワーキングチームで徹底した再発防止策を政府に提案した。これを受けて政府は、不正行為への処分を明確にし、電子決裁システムへの移行など、改革の具体策を示した。

 特に財務省は、再発防止策を実行するための、新たな体制と人事をやり遂げる必要がある。

 本命の「働き方改革関連法案」が難産の末、成立した意味は大きい。長時間労働による過労死を防ぐために、時間外労働に罰則を科す上限規制を設けた。正規と非正規の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現も盛り込んだ。

 議論のあった「高度プロフェッショナル」は、法律で義務付けた「休み方」を実行して、健康が保たれる働き方になることが大切である。

 最終盤では、カジノを含む統合型リゾート施設(いわゆるIR)整備法が焦点となった。

 折からの西日本を襲った「平成30年7月豪雨」災害と、審議が重なったことから、野党は「災害対策よりギャンブルか」と猛反対した。

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