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米の22兆円対中追加制裁 テレビ、家具など6031品目を公表

 米中貿易戦争の泥沼化は必至だ。米通商代表部(USTR)は10日、中国の知的財産権侵害に対抗し、9月にも追加制裁を発動する方針を明らかにした。年間2000億ドル(約22兆円)に相当する中国からの輸入品の関税を10%上乗せする。米国はテレビや家具、ハンドバッグ、野球用グラブなど最大6031品目の制裁対象の輸入品リストを公表した。中国側が新たな報復措置を打ち出す公算が大きい。

 米国が2017年に中国から輸入した物品の総額は約5050億ドル。500億ドル分が対象の第1弾の制裁と、2000億ドル分の追加制裁を合わせ、中国からの輸入の約半分が高関税の対象となる。USTRのライトハイザー代表は、中国の報復を「正当化できない」と批判する声明を発表。中国による知財権侵害は「米経済を危険にさらす」と強調した。第1弾の制裁は企業向けの製品が中心だったが、追加制裁は国民生活に密着した輸入品も対象とした。

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