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野党姑息!「豪雨休戦」で法案潰し 元民主・平野議員「災害対応口実に、審議ストップさせようと…」 (2/3ページ)

 気温が高くなるほど、大気中により多くの水蒸気を蓄えることができる。このため、なかなか雨にならず、降雨の回数は減る一方、いったん降ると量が多くなると考えられている。

 また、温暖化による海水温上昇も、大雨につながることが指摘されている。海面から大気中に水蒸気が大量に供給されやすくなるためだ。

 気象庁の過去約40年間の国内統計では、1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」と、80ミリ以上の「猛烈な雨」の年間発生回数が増え続けている。1985年までの10年間と、最近の10年間を比べると、50ミリ以上の雨は4割近く増加した。80ミリ以上の雨も6割ほど増えている。

 全国どこでも「甚大な被害」があり得るとすれば、自分や家族の安全をどう守ればいいのか。

 前出の江守氏は「自治体が出しているハザードマップなどを活用し、自分が住む地域の危険度や避難場所を確認すべきだ」「警報を軽視せずに、空振り覚悟で避難などの対策を取るべきだ」と指摘している。

 未曾有の被害を受け、政治も動いている。

 安倍首相は11日からの欧州・中東外遊を中止。政府は、被災者支援に向け、府省庁横断で設置した事務次官級の生活支援チームを司令塔とし、食料などの物資の提供や仮設住宅や医療の確保、ライフラインの復旧に総力を挙げている。

 こうしたなか、立憲民主党や共産党など左派野党の代表らは9日、菅義偉官房長官と首相官邸で面会し、安倍首相や関係閣僚が最優先で災害対応に取り組むよう求める申し入れを行った。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「政府が災害対応に全力で取り組めるように、(与野党の)政治休戦を含めて対応する」と記者団に語った。「政治休戦」は、共産党の小池晃書記局長が提起したもので、枝野氏が8日夜、自由党の小沢一郎代表と会談して調整していた。

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