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野党姑息!「豪雨休戦」で法案潰し 元民主・平野議員「災害対応口実に、審議ストップさせようと…」 (1/3ページ)

 西日本を中心に広範囲にわたった「平成30年7月豪雨」は、未曾有の大災害となった。10日までの死者は12府県計157人、安否不明者は6府県で50人以上。平成史上、最悪の被害が出た背景について、「地球温暖化による異常気象のリスク増加」を指摘する専門家もいる。安倍晋三首相は11日からの欧州・中東歴訪を中止し、災害対応に全力を挙げる。こうしたなか、立憲民主党など左派野党が提示した「政治休戦」が、新たな火種となりそうだ。

 西日本豪雨の被災地では10日、数十人の安否不明者がいる岡山、広島両県を中心に、警察や消防、自衛隊などの関係機関が捜索に全力を挙げている。生存率が大きく下がるとされる「発生後72時間」はすでに経過しているが、関係者は希望を捨てていない。

 それにしても、「記録的豪雨」は、なぜ起きたのか。

 今回のケースでは、梅雨前線が本州付近のほぼ同じ場所に停滞し、大量の水蒸気を含む空気が流れ込んだ。6月28日から、台風7号の接近を経て大雨となった今月8日までに、平年の7月1カ月に降る雨量の2~3倍の記録的な降水量が確認された。

 国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多(えもり・せいた)副センター長は「降水の激しさや継続時間、地理的範囲からいって、『異常気象』といえる。地球温暖化の影響で水蒸気が増え、日本全国どこでも場所を問わず、豪雨が起きやすくなっている。今後、温暖化が進行すれば、同じような気圧配置の場合、過去に比べて激甚化する可能性がある。従来の常識を超える被害のリスクは高まっている」と語る。

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