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北から持ち帰った「土産」を税関で没収 総連らの猛批判に、片山さつき議員が大反論「経済制裁で禁止輸入品ゆえの押収」 (2/2ページ)

 もともと、北朝鮮への経済制裁は、国際社会のルールを破った核実験などに対する報復措置であり、「核・ミサイル開発」の資金源を絶つのが目的だ。そのため、私的に使うことが明らかな衣類などは没収されない。

 片山氏は、北朝鮮の核脅威について「『完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)』のプロセスは、明らかになっていない。日本に対する脅威は、いささかも減じていない」と主張する。

 北朝鮮をめぐっては、6月の米朝首脳会談後も、核兵器用の濃縮ウラン増産など、「非核化」に逆行する動向が報じられ、ドナルド・トランプ米政権も、北朝鮮を「核の脅威」と位置付ける認識を示している。

 日本は、北朝鮮側の恫喝(どうかつ)に動じることなく、完全非核化の達成までは、経済制裁を維持し、毅然と対応すべきだ。(ジャーナリスト・安積明子)

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