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【高橋洋一 日本の解き方】大学への強権極まる文科省…天下りと賄賂は同じ構造だ 官僚の仲介排除する制度を (2/2ページ)

 今回の場合、賄賂といっても、文科省局長の子供が受ける大学入学という利益は局長自身のものであるわけだが、入学試験の点数でゲタを履かせていたといわれており、古典的な賄賂の疑いがある。

 収賄は公務員の身分犯であるので、文科省は局長を厳罰に処するべきだ。一方、贈賄側も犯罪である。それで得た補助金の返還だけではなく、一定期間、補助金のカットや新たな応募ができないといった措置が必要となるだろう。

 さらに、今後の対応として、官僚の中抜きシステムも必要ではないか。「日本の財政が危機である」といった極端なあおりと文科行政が組み合わされると大変なことになる。財政が厳しいので文科行政の資金は選択と集中となると、ますます文科省の権限が強化されてしまう。

 今回のような不祥事が起こると、教育無償化のように資金を要する政策が非難されがちだ。

 しかし、資金配分の方法は官僚経由だけではない。例えば、バウチャー制度なら、官僚抜きで学生に直接配ることが可能となる。文科省官僚に任せる今の仕組みがおかしいだけだ。

 不要な仲介を官僚にさせることで権限を増すのではなく、国民が直接行政の対象になるような制度作りが求められている。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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