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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】世論調査のやり方を工夫したらどうか 日経と毎日で内閣の支持と不支持が正反対 (2/2ページ)

 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関して、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとしたうえで、「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べたそうだ。

 かつては「新聞を読む人」が「物知り」や「情報通」を意味したはずだ。現代は、ネット情報を駆使できる代名詞が「新聞を読まない人」になった。夕刊フジも新聞の1つだが、こちらは、ぜひ読んでほしい。PCやスマホで読める電子版もある。

 世論調査の話に戻るが、電話世論調査は近年、対象を携帯電話にも広げたと聞く。しかし、時間に余裕のある人しか回答できない点は、以前と変わらない。

 地上デジタル放送や、インターネットの双方向性を用いれば、テレビ局は内閣や政党、政策の支持・不支持を質問し、視聴者がリモコンのボタンで回答する世論調査番組を制作できるはずだ。新しい試みだから、高視聴率が期待できるし、メディアはより正確な世論調査を低コストで行える。

 サンプル数が多くて、信頼できる世論調査が技術的には可能なのに、調査会社の既得権や、結果を操作できる利便性の方が重視されているのではないのか。馬鹿バカしい話である。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。