記事詳細

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】世論調査のやり方を工夫したらどうか 日経と毎日で内閣の支持と不支持が正反対 (1/2ページ)

 日経新聞とテレビ東京が22~24日に実施した世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は前回調査から10ポイントも回復し、52%となった。不支持率は42%だった。ほぼ同時期に行われた毎日新聞の調査では、支持率36%、不支持率40%だった。

 今回、日経と毎日の調査結果は、支持率で16ポイントもの差があり、支持と不支持の多寡も正反対だった。多くの人が「どちらを信じるべきか?」と悩んだかもしれない。

 ちなみに私は、どちらも信じない。電話や対面の世論調査は「質問の選び方」や「順番」「質問までの前置き」で、まさに誘導尋問のように回答を操作できるからだ。

 例えば、「森友学園と加計学園の問題で野党は追及の手を緩めていませんが、説明責任を果たさない安倍内閣を支持しますか?」などと質問したりする。

 「モリカケ問題」の本質をネット情報で知る人であれば意図を見抜いて「支持する」と答えられる。だが、テレビと新聞しか情報源のない情報弱者は「支持しない」と答えるのではないか。偏向報道と恣意(しい)的な世論調査は、ワンセットのマッチポンプなのだ。

 このマッチポンプで、戦後の複数の政権が倒閣に至った。

 ネットやSNSが普及していなければ、安倍政権はとっくに倒れていただろう。左派メディアは過去の成功体験が忘れられないようだが、昔と同じ方法は通用しない。