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【高橋洋一 日本の解き方】的外れだった日本「蚊帳の外」論 米朝会談でも安倍首相が存在感、実務的協議が今後の課題に (1/2ページ)

 6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開催された。共同声明に、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名したが、非核化やミサイルでは具体的な内容が乏しいという批判もある。たしかに、内容としてはこれまでの6カ国協議と比べると新味に乏しい。しかし、下交渉が乏しくガチンコの政治交渉としてはまずまずだ。

 これまでの6カ国協議では実務者だけで議論が進み、トップ同士の政治的な枠組みが弱かった。その点、今回はまず両国のトップが政治的な合意をしているので、これから実務協議が行われていくのだろう。

 なお、マスコミで「体制保証」と訳しているのはミスリーディングで、原文は「安全保障」である。これは米国が守ってあげている、北朝鮮が実行しなければ軍事オプションがありるという意味なので注意しておきたい。

 共同声明署名後のトランプ大統領の記者会見では、安倍晋三首相の名前が連呼され、いかに安倍首相が今回の米朝首脳会談に食い込んでいたかが改めて分かったのではないか。

 よく知られた話として、トランプ大統領が、米朝首脳会談を韓国の板門店かシンガポールのどちらで開催すべきかを安倍首相に聞いてきたという。そのとき安倍首相は、板門店では、南北首脳会談の延長線、二番煎じになるとアドバイスしたという。文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の過度な介入を遮り、日本の国益を高める上で、外交上のナイスプレーだった。

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