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【喫煙を考える】受動喫煙防止対策 業界団体が中小飲食店の“対策”訴え 「多くの意見聴取し進めるべきだ」 (1/2ページ)

★国と都 受動喫煙防止対策(2)

 国と東京都がそれぞれ独自に進めてきた受動喫煙防止対策が、いずれも最終局面を迎えている。都は12日、「従業員を使用している飲食店は(店舗面積にかかわらず)原則屋内禁煙」など、国の法案より厳しい条例案を都議会定例会に提出した。規制内容は、4月に発表した骨子案をほぼ踏襲したが、加熱式たばこについては飲食店での分煙を認め、中小飲食店など反対派への歩み寄りを見せた。

 今月1日、飲食業7組合・麻雀組合・たばこ組合は、「これまで小池百合子都知事には署名提出や要望の申し入れ、多くの質問などを行ってきたが、明確な回答もなく不透明かつ不安が多々ある」として、改めて知事宛に、都条例に関する公開質問状を提出した。また同日午後には、都民にも広く民間事業者の実情を訴え条例案の見直しと慎重な検討を求めるため、飲食店やたばこ販売店の関係者ら約200人が新宿駅周辺で集団行進を行った。その主張からすると、加熱式たばこの歩み寄り程度では到底納得いくものではないだろう。

 今後の都議会の審議でカギになるとみられるのが公明党だ。今年4月1日に施行された「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を都民ファーストの会と共同提案した同党だが、“おとな条例”に関しては、飲食店などへの影響を考慮し、慎重な態度をとっている。

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