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国会議員の「国籍」情報公開は世界の常識 日本はタブー視も…有権者もマスコミも本人の忠誠度合い論ずべき (2/2ページ)

 フランスのバルス元首相は、スペインからの帰化人で、フランス軍で兵役も果たした。それでも、サッカーのFCバルセロナ(スペイン)の応援に出かけたのが、大統領になれなかった遠因の1つになった。生まれながらのフランス人より、愛国的であることを常に示す必要があるのだ。

 米国で戦後日系人初の上院議員となったダニエル・イノウエ氏も、普通より日本に厳しかった。

 ニュージーランドでは、中国から帰化した国会議員が、中国の軍事学校出身で、中国寄りの外交政策を推進し、与党への中国系企業の献金を斡旋(あっせん)していたことが明らかになって大騒ぎになった。

 日本では、「国籍・帰化」情報がタブー視されている。だが、地方選挙では地元出身でないと郷土愛に疑問を持たれ、出身者以上にその地や文化を愛していると弁解させられる。それが批判もされていないのに、国について同様で何の不都合があるのか。

 世界の常識としても、本人と直系の先祖、配偶者、子供の国籍履歴くらい国民は知りたいし、有権者もマスコミも本人の忠誠度合いを論じ、行動を注視することが正当だと思う。逆に、それをすることで、安心して帰化した人々のチャンスを広げられると思う。

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