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【日本の選択】役に立たぬ「友好」を絶対視するな 「日朝友好」で思考停止してしまう人たち (1/2ページ)

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 「日朝友好」という四文字が目に入ると、たちどころに思考停止してしまう人たちがいる。だが、冷静に考えてみれば、友好関係それ自身を絶対視することは、必ずしも「正しい選択」とはいえない。

 第2次世界大戦前、英国首相のネビル・チェンバレンは、アドルフ・ヒトラー率いるナチス・ドイツとの友好関係を模索した。彼は、独裁者との友好関係を何よりも重んじ、ミュンヘン会議でもヒトラーに譲歩し続けた。「いくらヒトラーとて人間である限り、信義は重んずるだろう」との判断からのものだった。

 戦争を回避しようと対話を続けたチェンバレンは「平和を重んずる政治家」と、当時の英国民に支持された。だが、ヒトラーにとって英国の譲歩は、愚かな惰弱さ以外の何ものでもなかった。

 宥和政策ではなく、ヒトラーと対峙(たいじ)する必要性を説いたウィンストン・チャーチル(のちの英国首相)は「好戦論者」とみなされていたが、彼の厳しい指摘こそが正論だったのだ。

 ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は12日、シンガポールで会談した。だが、会談それ自体に意味はない。会談の結果、何がなされるかこそが重要なのだ。

 北朝鮮が口先で「平和」「友好」、そして「段階的核兵器廃絶」を唱えても、実践が伴わねば何の役にも立たない。いまだに北朝鮮は、日本、そしてアジアの平和の脅威であり続けている。この事実から目を背けてはならない。

 北朝鮮の報道を見る度に思い出す発言がある。

 日本共産党の志位和夫委員長の発言だ。彼は限定的な集団的自衛権の行使を認める平和安全法制に反対し、2015年11月7日、テレビ東京の番組で次のように発言した。

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