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【突破する日本】「非核化」はバーター“国家の自壊”恐れる正恩氏 土台から腐り始めた北朝鮮の経済 (1/2ページ)

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 来週12日に迫った米朝首脳会談を、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が何としても実現したい背景には、国際社会による経済制裁が効果を発揮し、背に腹を代えられない状況に追い込まれたという事情がある。

 そうでなければ、ドナルド・トランプ米大統領に会談中止を通告された5月24日の翌朝には、金桂寛(キム・ゲグァン)第1外務次官に「会談は必要だ」と訴える談話を出させ、側近の金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長に親書を持たせてニューヨークに派遣させるはずがない。

 北朝鮮経済の実情を、朝日新聞5月30日付「動く北朝鮮」が伝えている。国の食糧配給システムは崩壊し、国営企業も仕入れが難しくなった。人々も企業も市場で物を自力で売り買いせざるを得ない。全国440カ所以上の市場で遣われる通貨はドルや中国の人民元だ。ウォンには信用がない。

 当局は、企業や協同農場ごとに独立採算制を認め、一定金額を国に納めれば、残りは自由に使える「インセンティブ制」も採り入れた。北朝鮮の経済はここ数年成長しているが、人々や企業による「生存競争」の結果だ。思想統制は依然厳しいが、市場では「大事なのは思想ではない。食べていくことだ」と人々が口にするという-。

 ソ連崩壊前の国内事情をほうふつさせる内容だ。米国との軍拡競争で経済的に行き詰まり、末期には国営や公営の農場での生産額よりも、農民の庭先の自己菜園(自留地)での生産の総額の方が上回ったことが伝えられていた。朝日記事は、5月に北朝鮮を訪れた専門家の「この国は、土台から腐り始めている」との感想を紹介している。

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