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【室谷克実 新・悪韓論】韓国が突き進む「貧国弱兵」への道 南北融和で軍の士気は緩む一方 (1/2ページ)

 「富国強兵」という言葉を、日本の中高校では今でも「軍国主義の政策」として教えているのだろうか。世界を見渡して、「富国強兵」を国策としていない国がどこかにあるのか。あった。隣の国、韓国だ。いまや「貧国弱兵」への道を突き進もうとしている。

 隣の国が「貧国弱兵」なら、日本にとって好都合か。いや、とんでもない不都合が生じてくる。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導成長」「革新経済」というスローガンを掲げている。国家予算を民間の雇用部門へ投入することで、勤労者の収入を増やし、それによって増大した購買力が景気を好循環させていく-という左翼の経済理論に基づく。

 法定最低賃金は今年元旦から一挙に16・4%引き上げられた。従業員30人以下の企業には人件費の増加分を埋める補助金が交付される。中小企業に就職した青年層には3年間に限り、月10万円ほどの収入増になるよう、政策的恩恵を施す。

 労働時間短縮(=上限を週68時間から52時間へ)に伴う新規補充人材採用企業への補助金交付(=1人当たり月10万円相当)、あるいは非正規職の原則禁止…文政権は、労働者に“地上の楽園”を創り出そうとしているのだろう。

 18年1~3月期、韓国の国内総生産(GDP)成長率は1・1%に達した。すごい数字だが、実はスーパーサイクルの半導体だけの牽引(けんいん)ともいえる。同期間、上場企業の純利益率は前年同期比2・6%増加したが、サムスン電子1社を除くと、13%減だった。