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【緊迫する世界】「イスラエル・米国陣営VSイラン・英仏独陣営」の構図 米朝核協議、落としどころはイランと同じ (1/2ページ)

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 ドナルド・トランプ米大統領は24日(米国時間)、米朝首脳会談の中止を通告した。北朝鮮に「完全で検証可能な不可逆的な非核化」(CVID)を迫ったわけだが、実は、その直前、イランにも「徹底した非核化」を突き付けていた。

 トランプ政権は発足当初から「イラン核合意」(=包括的共同行動計画=JCPOA)からの離脱を示唆し、今月8日、実際に離脱を表明した。

 マイク・ポンペオ国務長官は21日、イラン政策の基本方針を発表した。12項目の基本要求を突き付け、「核・ミサイル開発」や「武装組織支援」などを改めなければ「粉砕する」と断言した。イランの「完全屈服」を目指す姿勢を鮮明にした。

 北朝鮮は、オバマ政権時代の「イラン核合意」をみて米国と交渉していた。だが、トランプ政権による、イランへの「徹底した非核化」要求は、北朝鮮へのメッセージだった。それを見逃して、北朝鮮は墓穴を掘った。

 トランプ氏は中間選挙(11月)を見据えて、自らの支持率を上げ、支持者の歓心を買うべく、イランへの強硬姿勢を示した。中間選挙で負ければ国内で弾劾裁判が待っているからだ。

 米国民と米議会関係者の多くは、北朝鮮問題にはほとんど関心はないが、イランの問題には機敏に反応する。イランに厳しく当たれば当たるほど支持率は上がる。

 トランプ政権は昨年12月の国家安全保障戦略(NDS)で、イランと北朝鮮を「ならず者政権」と位置付け、先制攻撃も辞さないとしていた。イラク戦争を主導した超強硬派のジョン・ボルトン氏を大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に据えたことからも、本気度が分かる。

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