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【高橋洋一 日本の解き方】「高プロ」は過労死を招くのか 労働者に「出入り自由」の選択権も、18連休野党が危険煽る皮肉 (1/2ページ)

 働き方改革関連法案に高年収の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」が盛り込まれたことについて、一部野党やメディア、労働団体などから「残業代ゼロ」「過労死法案」などと反対の声がある。制度導入後、年収要件が引き下げられるのではないかとの懸念もあるようだ

が、一般のサラリーマンにどのような影響があるのだろうか。

 マスコミ報道は全てを報じないので、原典である法律案にあたってみよう。法案名は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」といい、4月6日に国会に提出されている。

 それを見ると、高プロを導入するには、▽企業の労使委員会の5分の4以上の多数の決議が必要▽対象労働者の同意が必要▽対象業務は高度専門知識▽対象者は給与が平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準(年収要件)▽使用者の義務は健康管理措置など。同意しないといっても、使用者は当該労働者に不利益な扱いはしないとも書かれている。

 法案そのものを読むと、一部野党やマスコミのいうことと異なり、かなり抑制的な書き方である。「給与が平均の3倍基準」ということは、具体的には1075万円程度となるが、法定なので、法改正なしではこの基準は変更不可である。

 対象労働者は4%程度しかいないが、一部野党やマスコミではあたかも全ての労働者に適用されるかのような伝え方ばかりで、労働基準法の対象外になると怖いことだらけだと煽っている。

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