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【朝鮮半島と日本の国益】「日本も乗り遅れるな」論はナンセンス 核と拉致を包括的に解決せよ (1/2ページ)

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 ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会うことを、リチャード・ニクソン米大統領の訪中宣言(ニクソン・ショック=1971年)に例えて、「日本も乗り遅れるな」という人がいるが、ナンセンスだ。

 あれは、沖縄と繊維貿易問題などをめぐり、佐藤栄作、田中角栄両内閣とニクソン政権、特にヘンリー・キッシンジャー国務長官との関係が悪く、日米の信頼が希薄な時期で、米国が日本に配慮を欠いた。

 ニクソン訪中(72年)を受けて、朝日新聞などが日米を離反させるような報道(工作?)を大展開した。その結果、田中内閣は焦って動き、米国の頭越しに台湾を見捨てるかたちで日中国交回復を断行したため、ますます日米関係はおかしくなった。

 そのあたりは、拙著『日本人の知らない日米関係の正体 本当は七勝三敗の日米交渉史』(SB新書)で細かく分析したことがある。

 現在の日米関係は極めて良好であり、安倍晋三内閣は、朝日新聞がどう騒ごうが、焦るはずもないから、その意味では安心してみていられる。

 トランプ大統領は賢明にも、多くがコリアン系である国務省の朝鮮問題専門家など、「北朝鮮に融和的過ぎる」として信用していない。柔軟路線に傾きそうなレックス・ティラーソン国務長官を更迭し、強硬派のマイク・ポンペオ氏を新国務長官に抜擢した。駐韓米大使には、日本人の母を持つハリー・ハリス米太平洋軍司令官を充てる方針だ。オーストラリア大使に予定されていたのをすげ替えた。

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