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北朝鮮の非核化による融和ムード 数年後に自ら壊す可能性も (2/5ページ)

 北朝鮮への融和政策(太陽政策)を推進し、金正日総書記との南北首脳会談を実現した金大中、廬武鉉政権当時も、北朝鮮による休戦協定違反は少数だが発生していた。膨大な回数の休戦協定違反の内訳は些細なものが大半だが、「終戦」を宣言する前に、せめて休戦協定違反はゼロにする必要があろう。

 休戦協定は調印から65年になるが、程度の違いはあるにせよ韓国側も北朝鮮側も休戦協定に違反していた。このような状態で「終戦」を宣言して平和協定を締結しても、協定が守られるのか疑問がある。

 文在寅大統領が考える「終戦」が、具体的にどのような状態を指しているのか不明だが、まずは南北分断の象徴であるとともに、朝鮮戦争が「終戦」していないことを意味する非武装地帯の解消を推し進めなければならない。非武装地帯を維持したままでの「終戦」はあり得ないからだ。

 また、南北が「友好国」になるのであれば、北朝鮮軍が600基保有している短距離弾道ミサイルの削減だけでなく、様々な信頼醸成措置が必要となる。

 これらの措置を履行するためには高官レベルの協議を何度も開く必要がある。実務レベルとなると、さらに多くの協議が必要となるだろう。協議の進展具合によって、北朝鮮に対する経済支援が繰り返されることになるのだが、こうした会談の危うさは、次に述べるように過去の米朝会談にも現れている。

NEWSポストセブン

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