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国連特別報告者の“ウソ”に対抗せよ! 片山さつき氏が策を伝授「国際機関で活躍する日本人増やせ」 (1/2ページ)

 戦後73年を迎えても、慰安婦問題や南京事件など、日本と日本人を貶める批判が後を絶たない。ウソと欺瞞(ぎまん)に満ちた発信に「国連の権威」を付けて蘇らせているのが、国連人権理事会の特別報告者制度だ。自民党政調会長代理を務める片山さつき参議院議員が対抗措置を明かした。

 慰安婦を「性奴隷」と決め付けたクマラスワミ氏や、「日本の女子高校生の約13%が援助交際をしている」と語ったブキッキオ氏など、一部の特別報告者による発信には、極めて問題が多い。

 日本は、国連に多額の資金を投じながら、ウソを世界に広められ、国益を毀損(きそん)されている。理不尽を許さない対抗策はあるのか?

 片山氏は「再調査という方法があります。国連人権理事会の理事国47カ国のうち、半数以上の同意を得て、日本が推薦する特別報告者を選任すればいいのです」と語った。

 この対抗策について、片山氏は7日の参議院決算委員会で質問・提案し、河野太郎外相から「いま、ご指摘いただいたことは、外務省でも確認し、しかるべく対応したい」という答弁を引き出している。

 だが、これだけでは日本の名誉は守れない。

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