記事詳細

【喫煙を考える】業界4団体「慎重な議論求める」署名18万筆を都に提出 東京都の「受動喫煙防止条例」骨子案、従業員雇用の飲食店は原則禁煙 (1/2ページ)

 東京都は昨年より進めてきた受動喫煙防止の条例化を今年に入り一旦見送った。しかし4月20日、「従業員を使用している飲食店は(店舗面積にかかわらず)原則屋内禁煙」というこれまでで最も厳しい内容を盛り込んだ条例骨子案を発表した。6月開会予定の都議会への提出と、来年秋ごろの施行を目指すという。

 国では、「望まない受動喫煙」対策の基本的な考え方を示した健康増進法改正案の審議がこれから行われる。

 「その動向を見ながら整合性を図っていく」というのが小池百合子東京都知事の方針だったが、結局は独自路線を押し出す形となった。

 国の案では、飲食店の規制について「資本金5000万円以下で客席面積100平方メートル以下の既存店」は喫煙を認めている。

 都の条例案に対し、たばこ販売や飲食店などの業界団体は昨年10月より「慎重な議論」を求める署名活動を行い、現在までで18万1982筆を集めている。

 くしくも新案が発表された翌週の24日に、業界4団体はその集計結果を添えた要望書を小池都知事に提出。その後の記者会見で、小池都政の強引な動きに怒りを示した。

zakzakの最新情報を受け取ろう