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経済界「安倍続投」支持73% 総裁3選「望ましい」 ロイター企業調査

 日本の経済界は「アベノミクス」の継続を望んでいるようだ。4月のロイター企業調査(23日公表)によると、安倍晋三首相の自民党総裁3選について、「望ましい」と答えた企業が73%に上った。報道各社が伝える「30%台の内閣支持率」と異なるが、日本経済を牽引する企業の意見だけに注目される。

 ロイター通信によると、長期政権を望む企業は「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」として、アベノミクスによる収益拡大を評価しているという。

 次の政権として望ましい形は、「安倍首相続投による与党政権」が60%で、「安倍氏以外の首相による与党政権」34%を上回った。

 「野党中心の連立政権」はたった1%で、「モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」との厳しい指摘もあった。

 この調査結果を受けて、ネット上では、「(国内の世論調査に比べ)外国メディアの方が公平中立だ」「ビジネスマンは現実をみている」と前向きな反応が目立った。一方、「企業が利益誘導政治を望むのは当たり前」という批判的な意見もあった。調査は4~17日、資本金10億円以上の中堅・大企業を対象に行われ、約220社が回答した。

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