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「偏差値バカ」財務省… 強まる「消費増税凍結」論 安倍首相は対北外交で成果挙げ衆院解散か (1/3ページ)

 財務省が「無間地獄」に落ち込んだ。決裁文書改竄(かいざん)に加え、福田淳一事務次官(58)のセクハラ発言疑惑など、前代未聞の不祥事を次々と引き起こし、最強官庁の信頼は地に落ちた。霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、「消費税率10%への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。「何でも反対」の野党陣営は国会審議に応じず徹底抗戦の構えだが、日米首脳会談を終えて帰国する安倍晋三首相は局面転換を模索している。永田町では、安倍首相が国会会期末までに、北朝鮮問題などで外交成果を挙げ、「『消費増税凍結』などを争点に、衆院を解散し、国民に信を問うのでは」との観測も広がりつつある。

 安倍首相は20日夕、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を含む一連の訪米日程を終えて、帰国した。

 注目の首脳会談では「強固な日米関係」を確認し、北朝鮮問題で「拉致被害者の帰国」と「核・ミサイル放棄」まで、最大限の圧力を維持する方針で一致した。貿易問題では、閣僚レベルで「自由で公正な貿易のための日米協議」を開始することで合意した。

 逆風続きの政権にとって、「外交での得点」をアピールする絶好の機会だったが、日本の報道は「財務省スキャンダル」にかき消された。

 ハレンチ極まるセクハラ疑惑の泥沼化を招いた「主犯」の1人は、麻生太郎副総理兼財務相だ。組織防衛を最優先する財務省の暴走を、所管閣僚として制御できなかったことは、明らかだ。

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