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【高橋洋一 日本の解き方】「消費増税効果」を相殺する策は… カギは財政出動と給付金 (1/2ページ)

 政府は、2019年10月の消費税率10%の引き上げについて、景気への悪影響を緩和するための対策を話し合う検討会を立ち上げ、初会合を開いた。欧州の例を参考にしながら需給変動の平準化を図るとしている。

 検討会は古谷一之官房副長官補を議長とし、財務省など関係省庁からメンバーを集め、対策を検討するという。古谷氏は財務省出身で、同省では主税畑だった。

 14年4月の消費税率8%への引き上げでは直前に駆け込み需要が発生し、増税後は個人消費が大きく落ち込んだ。財務省は、引き上げ幅が大きかったため、駆け込み需要とその反動減が要因だと考えているのだろう。これから出てくる対策は、増税前後の需給変動を平準化することで、具体的には増税幅を小刻み・段階的にするというものになりそうだ。これは、欧州の例を参考にするということからも推測できる。

 ただし、これでは消費増税の本当の「増税効果」を相殺することはできない。消費増税は所得課税と同等の「増税効果」があることを忘れてはいけない。現実の消費の減少動向をみると、単に駆け込み需要とその反動減では説明できない。駆け込み需要の反動減以上に消費は落ち込んだ。つまり、本当の「増税効果」があったとみることができる。

 本当の「増税効果」を理論的に相殺するためには、8%から10%への消費増税を行う際、全品目を8%の軽減税率の対象として適用することだ。

 笑い話のようだが、理論的に最善の策を考えると、こうなる。筆者は、実際にこの話を国会に参考人として出席したときに答弁したことがある。

 経済政策としてみれば、本コラムで何回も指摘してきたようにすでに財政再建をする必要は乏しいので、あえて消費増税を実行する必要はない。それでも政治的な理由で実施するというのであれば、対応策は前記のように理論的な最善策に可能な限り近づけるべきだ。