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朝日から“始まった”森友改竄、毎日報道で終結か 佐川氏ら立件見送りへ (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、毎日新聞は13日朝刊で、大阪地検特捜部が佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だと報じた。同問題は、朝日新聞が3月2日にスクープしたのを皮切りに、国会も巻き込んだ大騒動に発展した。違法なリーク疑惑も注目された。

 改竄問題の一報は朝日新聞が大見出しで《森友文書 書き換えの疑い》と伝えた。

 記事は、決裁文書について、契約時の文書と国会議員に開示した文書の内容に違いがあり、国有地売却問題発覚後に書き換えられた疑いがあると伝えていた。その後、財務省が書き換えを認め、野党や一部メディアは、安倍晋三首相らの関与も追及し始めた。

 各メディアが積極的に報じるなか、民進党前代表代行の江田憲司衆院議員がツイッターで、《大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK(中略)ネタ元はメールらしい》と発信して騒動となった。

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