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米朝首脳会談“日本開催”浮上 日米首脳会談で電撃提案か、官邸関係者「日米に大きなメリット」 (2/2ページ)

 こうしたなか、「日本開催」を説く識者がいる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、夕刊フジ連載「日本の解き方」(3月14日発行)で、こう主張した。

 《米朝首脳会談を日本でやることを提案してもいい。日本にも(北朝鮮が)核ミサイルや通常兵器を使わないことを約束させるためだ》《米国と日本は、安全保障で米国、経済(協力)は日本と役割分担して、対北朝鮮交渉にあたってもいい。検証可能な非核化、拉致事件解決と経済協力をセットにもできる》

 これには、安倍首相とトランプ氏の強固な信頼関係がベースにある。

 前出の官邸関係者は「北朝鮮は『平壌開催』を提案したが、安倍首相は日朝首脳会談(2002年)での、北朝鮮の盗聴などを体験している。日米首脳会談で『平壌開催はダメだ』と、トランプ氏に説くだろう。正恩氏が訪中したことで『第三国開催は可能』『米国に有利な場所がいい。日本も候補地だ』と持ちかければいい」という。

 電撃的な、米朝首脳会談の「日本開催案」をどう考えるべきか。

 朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「画期的なアイデアだ。日本が、アジアと世界の平和と安定に、大きな役割を果たすことになる」といい、続けた。

 「正恩氏は3月30日、訪朝したIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長と平壌で会談した。北朝鮮側は、2020年東京五輪に『必ず参加する』と表明した。あれはメッセージだ。正恩氏は本音では、日本に敵対的感情を持っていないのではないか。正恩氏には身の安全が重要。『日本は安全だ』と信用させられるかがポイントだ。ともかく、安倍首相は日米首脳会談で『日本開催』を打診すべきだ」

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