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米朝首脳会談“日本開催”浮上 日米首脳会談で電撃提案か、官邸関係者「日米に大きなメリット」 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首脳会談をめぐり、官邸周辺で「日本開催案」が浮上している。「北朝鮮の完全非核化」と「拉致問題」をセットで交渉できるためだ。開催地をめぐっては、米ワシントンや、北朝鮮・平壌(ピョンヤン)、第三国が検討されているが、トランプ氏のペースで正恩氏と向き合える「唯一の周辺国」が日本なのだ。注目すべき、正恩氏のメッセージとは。安倍晋三首相は17、18日(米国時間)の日米首脳会談で電撃提案するのか。

 「日米双方にとって、メリットが大きい。実際、政府内でも『日本開催案』を主張する外交担当者が複数いる。トランプ氏が乗ってくる可能性も低くないとみている」

 官邸関係者は、夕刊フジにこう語った。

 これまで、首脳会談の候補地としては、両国の首都とともに、軍事境界線にある板門店(パンムンジョム)、中国・北京、スイス・ジュネーブ、ロシア・モスクワ、スウェーデン・ストックホルムなどが検討された。

 ただ、日米情報関係者は「両首脳とも、交渉の主導権を握りたいので、相手の首都は避けたいはずだ。トランプ政権は、『従北・反米』である韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権を信用していないので、板門店も嫌がるだろう」と語る。

 北京やモスクワも、簡単ではない。

 正恩氏は先月末、電撃訪中して中国の習近平国家主席と会談した。最悪だった中朝関係は緩和したが、米中は貿易戦争に突入しつつある。米露も外交官追放合戦があるうえ、トランプ氏は「ロシア・スキャンダル」から解放されていない。

 このため、米朝と良好な関係を維持しているモンゴルのウランバートルや、第三国であるスウェーデンのストックホルムは有力候補地といえる。

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