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【高橋洋一 日本の解き方】最強官庁の矜持どこへ? 財務省の森友口裏合わせ報道、組織解体&増税凍結が必要 (1/2ページ)

 財務省による文書改竄(かいざん)問題に加えて、同省が森友学園側に口裏合わせを求めた疑いが報じられた。文書改竄だけでもあきれるが、その上に口裏合わせまであったというのが事実なら、開いた口がふさがらない。最強官庁の矜持(きょうじ)はないのだろうか。

 NHKの報道によれば、昨年2月17日、国会で国有地売却についてゴミ撤去費用として8億円の値引きが問題となり、財務省は野党から「ゴミ撤去をしたのか」と追及された。その3日後の同20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、嘘の説明をするよう求めていたという。かなり具体的であり、リーク元は捜査当局以外には考えにくい。

 国有地の売却では、値引きが背任になるのではないかと刑事告発されている。筆者は、仮に値引き売却になったとしても、昨年6月に、値引いた価格での国による買い戻しがあったので、国に損害を与えたという状態ではない。このため立件できるかどうか、かなり微妙だと考える。しかし、今回の報道が仮に捜査当局からのリークだとすれば並々ならぬ決意だ。

 本コラムで何度も書いているように、本件の本質は国有地売却の原則である入札を行わなかったことだ。入札であれば値引きはなかったはずだ。

 森友学園に売却した土地の東半分は、大阪府豊中市に2010年に売却されている。そのときの価格は14億2000万円で、補助金が14億円なので実質2000万円だ。相手が自治体であれば、補助金などで調整できるのでトラブルになることはまずない。その場合には、入札でなく随意契約でもいいだろう。

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