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【平沢勝栄 俺がやらねば】刑事免責導入で現行の証人喚問“前進”を期待 大阪地検特捜部は「森友問題」の全容解明を (1/2ページ)

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は最近、国際社会による制裁に耐えかねてか、従来の強硬姿勢から対話路線に転換した。3月26日に中国の習近平国家主席と会談し、近く韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領や、ドナルド・トランプ米大統領とも会談するそうだ。

 これまで国際社会は、北朝鮮に何度となく煮え湯を飲まされてきた。今度こそ北朝鮮に振り回されず、非核化や拉致問題などで結果を出さなければならないが、「恒久的な非核化」を前提としない融和ムードの拡散には警戒が必要だ。

 ところで、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、3月27日に国会で行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官への証人喚問では、「誰が、何の目的で改竄に及んだのか」が、まったく分からなかった。佐川氏が「刑事訴追の恐れ」を理由に、徹底した証言拒否に出たからだ。

 他方、佐川氏は文書の改竄などをめぐり、安倍晋三首相や昭恵夫人らからの働きかけは、一切なかったと証言している。

 佐川氏の証人喚問は、真相解明には程遠い内容だったが、想定されていたことだ。現行の証人喚問制度の限界といえる。

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