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「新聞はTPPより森友か」麻生氏発言は正論だ 一部野党、批判攻撃展開も ジャーナリスト有本香氏「左派メディアの感覚のズレ心配」

 麻生太郎副総理兼財務相が、鋭い指摘を放った。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題に絡み、「森友の方が、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と発言したのだ。一部野党は十八番の批判攻撃を展開しているが、麻生発言はほぼ正論ではないのか。

 「日本の新聞のレベルは、こんなもんだと思って、経済部のヤツにボロカス言った。『政治部ならともかく、経済部までこれか』と言って、おちょくり倒した」

 麻生氏は29日の参院財政金融委員会で、皮肉混じりにこう述べた。

 直前には、日本経済の起爆剤になりそうなTPP11に関する新聞報道に触れて、「TPP11は日本が主導して締結された。茂木(敏充経済再生担当)大臣が0泊4日でペルー往復したが、日本の新聞は1行も載っていなかった」と主張した。

 実際は、日本などTPP参加11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで米国抜きの新協定に署名したが、現時点では締結までいたっていない。

 新聞各社は9日夕刊で、日本から茂木氏が署名式に参加したことを伝えたが、当時は改竄問題で国会が混乱し、森友問題の方に注目が集まっていたことは確かだ。

 麻生発言に対し、希望の党の玉木雄一郎代表は「新聞を揶揄(やゆ)して、すべて闇に葬ろうとしている」と反発した。共産党の志位和夫委員長も「とんでもない発言だ。議会制民主主義を壊す歴史的犯罪という事態の重要性を、まったく理解していない」と批判した。

 改竄問題は前代未聞の暴挙だが、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を27日に終え、事態は捜査機関による実態解明に移っている。

 昨年の通常国会で、野党が連日の質問攻めをしたことが、財務省職員を徹夜続きの苛酷な勤務に追い込み、資料と佐川氏の答弁の食い違いを生む一因となったのではないか-という指摘も出てきた。

 ジャーナリストの有本香氏は「『森友問題は、いい加減にして』と、うんざりしている国民も多いのではないか。安倍晋三首相や昭恵夫人を攻撃する朝日新聞などの報道は度を超えている。一部野党や左派メディアの感覚はズレていて、むしろ心配になってくる」と話している。

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