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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】佐川氏の証人喚問、「悪魔の証明」求めるのは反則 日本の政治家やメディア関係者はその認識すらない (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する、財務省の決裁文書改竄(かいざん)の問題で、衆参両院の予算委員会は27日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を証人喚問した。

 改竄の違法性については、大阪地検特捜部が捜査をしているという。そのため、佐川氏は議院証言法第4条に基づき、「刑事訴追のおそれ」を理由に、証言を何度も拒絶した。

 日本国憲法第38条第1項に「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」とある。自己に不利益か否かは、供述者が主観で判断するしかない。佐川氏は今回、弁護士資格を持つ補佐人に助言を求めたうえで、証言を拒絶していた。

 質問者らが「証言の拒絶に正当な理由がない」と思うなら、議院証言法第8条にもとづいて、佐川氏を堂々と告発すべきだ。もし今後、一部メディアと結託して、場外乱闘のような「印象操作」を行うようなら、その行為は卑怯(ひきょう)かつ無責任である。

 某議員の「なぜ、安倍昭恵首相夫人の関与がなかったと断言できるのか?」との質問には驚いた。これは、「関与がなかった事実を証明しろ」という「悪魔の証明」の要求である。

 何らかの事実が「あったこと」は、証言と一緒に「物証」があれば証明できる。一方、何らかの事実が「なかったこと」の証言は得られても、その「物証」は物理的に存在しえない。そして、証言だけでは水掛け論や堂々巡りになる。だから議論の相手に「悪魔の証明」を求めるのは「反則」なのだ。欧米など、民主主義先進国では常識である。

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