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【高橋洋一 日本の解き方】実は攻め手があった佐川氏の証人喚問 土地売却では随意契約追及し、改竄で省解体強調すべきだった (1/2ページ)

 衆参両院の予算委員会で27日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。決裁文書改竄(かいざん)と土地売却の2点に質問が集中したが、前者では「刑事訴追の恐れ」を理由として答弁を拒み、後者では昨年の国会答弁の正当性を繰り返した。

 ここまでであれば、昨年の国会審議と同じであるが、決裁文書改竄では、「理財局内でやったこと」だとし、財務省の他局のみならず、官邸の首相、官房長官、補佐官、秘書官らの指示、協議などが一切なかったと証言した。これは新しい話だ。

 筆者の財務省での経験でいえば、国有財産業務はもともとノンキャリアの地方部局の仕事で、本省キャリアはほとんどやらないものだ。しかも、他の部局とは独立しているので、理財局の国有財産部局だけで完結している。財務省はもともと「局あって省なし」というくらいに局が独立しているが、これはほかの役所でもよくある話だ。

 しかも、偽証罪に問われるかもしれない国会の証人喚問の場での発言だ。もし野党が理財局以外も関係しているというならば、「疑惑が深まった」と叫ぶだけでなく、佐川氏を偽証罪で告発すべきだとなる。

 ただ、その場合、新たな事実が必要になる。過去には防衛省事務次官経験者が証人喚問で嘘を言ったとして告発され、有罪になったこともあるが、果たして今の野党にそこまでの力があるのかどうか。

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