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【松井一郎 維新伝心】森友改竄、「誰が何の為に」第三者入れた解明必要 山尾氏は自身の“発言”に責任を (1/2ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官に対する証人喚問が27日、行われた。佐川氏は「大臣官房や首相官邸の指示はない」などと証言した一方、改竄の経緯などについては、「刑事訴追の恐れがある」と答弁を拒否した。

 最も大事な「誰が何のために」改竄を行ったのか解明ができず大変残念だ。やましいことがなければ、経緯をはっきりと証言すべきだった。財務省内部の調査では限界があり国民は納得しない。第三者を入れた調査が必要だ。

 決裁文書改竄は、重大な暴挙だと改めて指摘したい。特に、国税庁を抱える財務省による改竄は罪が重い。

 私は民間ビジネスの経験があるが、納税の義務からは逃れられない。売り上げの数字をごまかせば犯罪になる。領収書1枚なくても経費として認められないし、経費と申告しても、税務当局から「本当はどうなのか」と追及される。国民に厳格さを求めるがゆえ、怒りを買っているだろう。

 一方、改竄前文書を読んだが、隠す必要があったのか疑問だ。削除部分は、明らかになっていることばかりだからだ。

 国有地の大幅値引きについて、国交省大阪航空局が、財務省近畿財務局に働きかけたとの報道もあるが、誰が考えたのかはポイントだ。

 前学園理事長の籠池泰典被告が思いついたのか。ゴミの存在を知っていた航空局の提案だったのか。航空局と近畿財務局は連絡を取り合っていた。解明が必要だ。

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