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【室谷克実 新・悪韓論】文政権は雇用失政を押し付ける気か!「嫌いな日本」で就活の愚 (1/2ページ)

 国際舞台で「悪い国=日本」宣伝に狂奔している韓国の政権が、その一方で大学生を日本に送り込み、日本で就職させる施策を展開している。

 いくら雇用情勢が悪いからとはいえ、厚顔無恥の極みだ。もちろん、国内での新たな雇用政策も打ち出しているが、それは賃金の一部を国が出すという「共産主義に近づく政策」だ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「雇用大統領である」と標榜(ひょうぼう)して登場した。雇用を増やし、失業をなくすことが政権の大公約なのだ。しかし、失業率は微増を続け、中でも青年失業率は10%内外で推移している。いろいろと小細工を弄した「韓国型統計」でも、そう表れているのだ。

 中央日報(韓国語サイト、2018年3月24日)によると、およそ99万人が17年末時点で、大学奨学金の返済を抱えている。そのうち大学卒業後、所得がある人は43万人弱。うち28万人は償還基準所得(年俸1856万ウォン=約180万円)未満で償還を免除される。これが「青年失業率は10%内外」の1つの断面だ。

 といって、韓国に求人がないわけではない。中小企業は慢性的な求人難にある。だが、中小企業の給与は、初任給からして大手財閥系の半分にも至らない。その格差は勤続年数に従い拡大する。

 韓国の大卒者は昔で言えば両班(ヤンバン=貴族)の気位を持っている。だから、そんな安月給の中小企業に就職することは「大卒者様の沽券(こけん)に関わる」とばかり、就職浪人の道を選ぶ若者が多いのだ。

 そこで政府が打ち出したのは、中小企業に就職する34歳以下の青年には最長5年間、補助金や所得税免除などで毎年1035万ウォン(約100万円)以上を、直接または間接的に支援するという政策だ。採用した中小企業にも1人あたり年間900万ウォン(約87万円)の補助金を支給する。