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“史上最低”だった佐川氏喚問 野党自滅、隠し玉なし…核心に迫る証言引き出せず (1/3ページ)

 証人喚問の限界と、野党の力不足が明確になった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で27日、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問が衆参予算委員会で行われたが、野党は核心に迫る証言を引き出せなかった。国際情勢が激動し、世界貿易戦争の兆候もみられるなか、1日約3億円もかかる国会で結果の伴わない空騒ぎが許されるはずがない。真相解明はプロである大阪地検特捜部に任せて、再発防止の立法など本来の仕事に戻ったらどうか。このままでは、「無能」「税金泥棒」と揶揄(やゆ)されかねない。 

 「どういう経緯で、誰がどう具体的に指示をしたかということは、明らかになっていない。まさに裁判の、司法の土俵になる」

 佐川氏は27日午後の衆院予算委の証人喚問で、こう語った。疑惑のキーマンが「改竄問題の解明は、あなたたち野党では到底無理だ」と通告したようにも聞こえた。

 野党色が強いメディアはあまり伝えないが、今回の証人喚問は「史上最低、最悪」と断言していいほど、ひどかった。

 佐川氏は、偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる可能性があるなか、安倍晋三首相や昭恵夫人、官邸からの指示や圧力を否定し、「財務省理財局の中だけで対応した。責任はひとえに私にある」と証言した。

 一方で、自身の関与を含む改竄の経緯については、50回前後も「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、答弁を拒否した。事前に想定されていたが、証人喚問の限界が明らかになった。

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