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佐川氏、証人喚問で徹底抗戦 昭恵夫人に“忖度”なし 「刑事訴追の恐れ」連発 政治家からの改竄指示は「ございません」 (1/3ページ)

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、参院の予算委員会は27日午前、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官に対する証人喚問を実施した。佐川氏は「(財務省の)大臣官房や首相官邸の指示はなく、財務省理財局の中だけで対応した」「責任はひとえに私にある」などと証言し、安倍晋三首相や昭恵夫人らの指示や、忖度(そんたく)を否定した。一方、改竄の首謀者や経緯については、「刑事訴追の恐れ」を理由に答弁を拒否する姿勢を貫いた。大阪地検特捜部による強制捜査情報が取り沙汰されるなか、事態は「重大局面」を迎えた。

 「国会で大きな混乱を招き、国民に対し、行政の信頼を揺るがす事態に至ったことは、誠に申し訳ない。責任はひとえに私にある」

 「私は現在、告発を受けている。決裁文書の書き換え問題でも捜査を受けている。『書き換えをいつ、私がどのように認識したか』ということは、捜査の対象になり、刑事訴追を受ける恐れがあるため、答弁を控えさせていただきたい」

 27日午前9時半から始まった証人喚問で、佐川氏は「書き換え」と表現して謝罪し、焦点となる改竄の理由や経緯をめぐる質問には、慎重な答えを繰り返した。

 証人喚問でウソの証言をすれば、偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる可能性もある。

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