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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】近畿財務局と大阪航空局こそ「主役」 野党と一部マスコミの歪んだ姿勢、籠池接見の「三文芝居」 森友文書改竄 (1/2ページ)

 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、国会は27日、同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を証人喚問した。

 多くのマスコミは「佐川氏が何を語るか」に注目してきたが、実は、本来の疑惑だったはずの「安倍晋三首相が森友学園に特別な便宜を図ったかどうか」の解明には、ほとんど関係がない。

 というのは、疑惑の核心は、財務省が公表した改竄前文書と、昨年秋に発表された会計検査院の報告で、大筋が明らかになっているからだ。

 一言で言えば、国交省大阪航空局と財務省近畿財務局こそが、森友学園に「異例の便宜」を図っていたのである。

 例えば、両局は森友側が主張した「新たなゴミ」の存在をろくに調べもせずに、大幅値引きに応じていた。

 それはなぜだったのか。改竄前文書と会計検査院報告によれば「森友が国を損害賠償請求で訴えると言ったからだ」という話になっている。だが、それだけではなかった可能性もある。

 ゴミ撤去費を土地代金から差し引いて売却する解決策を近畿財務局に提案したのは大阪航空局だ。そうまでして、大阪航空局は土地を早く手放したかったのだ。

 解明されていない真の問題は、大阪航空局と近畿財務局が「森友学園を異例に優遇した背景」である。それは検察当局によって今後、明らかにされていくだろう。

 野党や一部マスコミは「安倍晋三首相の関与があった」という前提で追及してきた。だが、安倍首相の関与を示す証拠が出てこないので、今度は、「いい土地だから前に進めてください」という安倍昭恵首相夫人に関する、森友側の発言メモをネタにしている。

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