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文書改竄一因に官邸VS財務省確執か 根深い不信から消費増税延期、大阪地検は強制捜査へ 佐川氏喚問 (1/2ページ)

 参院予算委員会は27日午前、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は改竄について、首相官邸の指示・関与を否定した。「最強官庁」が前代未聞の暴挙に手を染めるに至った一因として、「官邸vs財務省」の確執を指摘する向きもある。

 「官邸に報告することなく、財務省理財局の中で行った」

 佐川氏は証人喚問で、こう語った。東大卒、財務省ナンバー2まで上り詰めた、自負が感じられた。

 今回の改竄問題では、朝日新聞が2日に「森友文書 書き換えの疑い」と報じてから、財務省が改竄前文書を公表するまで10日間もかかった。

 首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、財務省は改竄後文書を国会提出するなど、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けた。麻生太郎副総理兼財務相も、ほぼ蚊帳の外に置かれていた。

 背景には、「官邸vs財務省」の暗闘もありそうだ。

 安倍晋三政権は「デフレ脱却」を掲げ、積極的な金融緩和や財政出動、成長戦略に基づく「アベノミクス」を推進してきた。これに対し、財務省は、消費税増税と歳出削減により、財政赤字を解消する「財政均衡主義」の立場を取る。

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