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「改竄」か「書き換え」か--見出しで分かる新聞の忖度度

 安倍政権発足から6年、大新聞は「親安倍」「反安倍」カラーで分かれて相互批判を繰り広げてきたが、森友学園問題における決済文書報道は、「用語」がはっきりした“リトマス試験紙”になった。財務省が「複数の決裁文書の存在」を認めた3月12日以降、森友学園への国有地売却に関する決裁文書は「書き換え」か「改竄」かで、新聞各紙の表現は真っ二つに割れている。

 朝日・毎日が紙面の見出しに「改竄」との表現を用いる一方で、読売と日経は「書き換え」という言葉を頑なに使用し続けている。元時事通信・政治部記者で政治評論家の屋山太郎氏が解説する。

 「どちらも法律用語ではありませんが、改竄は恣意的に不正を働いた時に使われることが多く、メディアが刑事訴追の可能性があると睨んだ時に使われます。対して書き換えには悪意のない“修正”という意味が含まれ、罪に当たる行為とのニュアンスは格段に薄れる」

 つまり、読売や日経は“書き換え”が刑事罰に相当するほどのものでないと判断し、朝日と毎日は“犯罪行為”と認定したということか。

 「安倍政権に対する“アンチ”か“シンパ”かで表現が分かれているのは偶然とは思えない。一連の書き換え行為の背景に佐川(宣寿)氏や財務省の忖度があったのは間違いないが、メディアにも政権への忖度はあり、それが見出しの表現で可視化された」(同前)

 ところが唯一、その“法則”と違う筆致になったのが産経だ。最も政権寄りと見られながら、最近になって書き換え派から改竄派に“転向”したのだ。ただしそのきっかけは〈財務省上層部、改竄指示か〉(14日)という記事だった。政権が財務省に責任をなすりつけるタイミングと軌を一にしている。忖度にかけては一枚上手か。

 ちなみにNHKは一貫して「書き換え」を採用。各メディアがバラバラなのは“紛らわしい”というより、それぞれスタンスがわかりやすいので、読者に親切かもしれない。なお、本誌締切後に“転向”するメディアが出てくるかもしれないので、「表記はいずれも3月22日時点」とお断わりしておく。

 ※週刊ポスト2018年4月6日号

NEWSポストセブン
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